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職業紹介等の監査やAUPにあたって準備しておくべき書類は?

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職業紹介や労働者派遣事業の新規許可申請や、有効期限の更新にあたって監査証明や、AUP(合意された手続実施結果報告書)が必要になることがあることは既に本サイトでお伝えした通りです。

それでは監査や、AUPを受けるにあたって依頼者(主に会社側)がどのような書類を準備しておくべきか疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。

そこでここでは監査やAUPにあたってどのような書類を事前に準備しておくべきか、その具体例をお伝えします。

※ 事前に準備すべき書類は一律に決定されるものではなく、業種や、会社の特性、B/SやP/Lに計上された勘定科目によって異なることが通常ですが、多くの会社に共通すると予想される必要書類について具体例を示しながらご紹介します。

監査やAUPにあたって準備しておくべき書類

監査やAUPとは、簡単に言うと、財務諸表に計上されている勘定科目の残高や実在性(例えば、実際に固定資産があるか否か)などをチェックすることです。

したがって、会社側が監査やAUPを受けるにあたっては、公認会計士等が勘定科目の残高などをチェックできるための資料が必要になります。

その必要書類とは、例えば、次のような書類になります。

・法人税(地方法人税を含む)の確定申告書及びその添付書類(科目明細)
・消費税及び地方消費税の確定申告書
・法人事業税及び法人都道府県民税の確定申告書
・法人税の納税証明書
・消費税及び地方消費税の納税証明書
・法人都道府県民税・法人事業税及び地方法人特別税の納税証明書
・法人市町村民税の納税証明書
・総勘定元帳
・銀行残高証明書
・預貯金口座の通帳(または入出金明細)
・売掛金の請求書控え
・給与台帳
・社会保険料の納入告知書
・固定資産台帳
・未払金又は未払費用として計上された取引の「請求書」
・借入金の「契約書」及び「返済予定表」
・登記簿謄本など

監査やAUPを受けるにあたって会社側に準備して頂く書類としては、以上のような書類をイメージして頂けると良いと思います。

前述したように、これらの書類は業種や会社の特性によっては一部不要なものもあると思いますし、また上の具体例にない書類でも業種によっては追加で準備して頂く書類もあると思います。

いずれにしても、職業紹介や労働者派遣事業における監査やAUPにおいては、事前に公認会計士・監査法人側に、どのような書類を準備すべきかについて事前に確認することをお勧めします。

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