新規で許可申請をする際に必要な監査証明や、更新手続きで必要な合意された手続の費用は次の通りです。
| 新規申請 | 15万円～（税別） | 更新手続き | 10万円～（税別） |
※ 人材業で求められている資産要件を満たすために会社が増資（新株発行）が必要になることがあります。当事務所は、司法書士業務にも対応しておりますので、増資についてのご相談および増資の登記について一括で承ることが可能です。
参考労働者派遣事業や、職業紹介事業に必要な監査証明は、実施した監査業務に基づいて発行されます。
この監査業務は、会社の資産規模や売上高によって業務量が異なります。
例えば、売上高100億円の会社と売上高2,000万円の会社では監査の業務量が異なりますし、資産総額が50億円の会社と1億円の会社でも監査の業務量が異なります。
したがって、監査証明発行の費用は、会社の売上高や資産の総額によって異なることになります。
売上高や資産・負債の総額が小さければ、その分、監査証明発行の料金も割安になります。
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