新規で許可申請をする際に必要な監査証明や、更新手続きで必要な合意された手続の費用は次の通りです。
- 監査証明の発行
（会計コンサル含む） - 25万円～（税別）
- 監査証明の発行
（労働局の対応含む） - 15万円～（税別）
- 合意された手続き
- 10万円～（税別）
- 増資の登記申請代理 ※
- ５万円～（税別）
※ 人材派遣・紹介業で求められている資産要件を満たすために、会社が増資（新株発行）をすることがあります。増資に際しては登記が必要になりますが、当事務所は増資の登記申請についても承ることが可能です。増資の登記申請については司法書士が対応しております。
補足労働者派遣事業や、職業紹介事業に必要な監査証明は、実施する監査業務に基づいて発行されます。
この監査業務は、会社の資産の総額や売上高によって業務量が異なります。
ですので、監査証明発行の費用は、会社の売上高や資産の総額によって異なることになります。
売上高や資産・負債の総額が少額であれば、その分、監査証明発行の料金も割安になります。
詳細については、お問い合わせください。お見積は無料です。
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