新規で許可申請をする際に必要な監査証明や、更新手続きで必要な合意された手続の費用は次の通りです。
- 監査証明の発行
（会計コンサル含む） - 25万円～（税別）
- 監査証明の発行
（労働局対応含む） - 15万円～（税別）
- 合意された手続き
- 10万円～（税別）
- 増資の登記申請代理 ※
- ５万円～（税別）
要確認
※ 当初、満たしていると考えられていた資産要件が、監査手続きを実施して修正箇所が発見された結果、実際は資産要件を満たしていないと判明することがあります。こうした場合には、増資等を実施して資産要件を満たす必要がありますが、当事務所では増資手続きについても迅速に対応することが可能です。 補足
労働者派遣事業や、職業紹介事業に必要な監査証明は、監査業務を実施のうえ発行されます。この監査業務は、会社の資産の総額や売上高の金額、勘定科目の種類等によって業務量が異なります。ですので、監査証明発行の費用は、会社の売上高や資産の総額などによって異なることになります。売上高や資産・負債の総額が少額であれば、その分、監査証明発行の費用も割安になります。
詳細については、お問い合わせください。お見積は無料です。