有効期限を更新する場合の監査証明・合意された手続

※ 上記３つの資産要件を満たさない場合には、増資や借入などで資産要件を満たした上で、人材派遣事業の許可の更新を申請する必要があります。またその申請の際には、（直近の年度決算書で資産要件を満たさない場合）監査証明または合意された手続きを実施した報告書が必要になります。

上記の資産要件を満たさない場合には、増資や借入などで資産要件を満たした上で、職業紹介事業の許可の更新を申請する必要があります。またその申請の際には、（直近の年度決算書で資産要件を満たさない場合）監査証明または合意された手続きを実施した報告書が必要になります。

合意された手続きとは、公認会計士等が会社などの依頼者との間で合意した手続に基づき発見した事項だけを報告する業務のことです。